笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
アメリカにおいては10％前後、しかし、日本は件数で言うと、2018年の総務省統計局の調査で約846万戸、約13.6％ということです。日本人の多くは、古い家のよさを知りつつも新築の家に住みたいと考える人がほとんどではないでしょうか。今後どうしたら古くなっても住まえるか、空家にならないようにできるのか、工夫していくことが大切です。 笠間市は、県内でも人気のまちです。
アメリカにおいては10％前後、しかし、日本は件数で言うと、2018年の総務省統計局の調査で約846万戸、約13.6％ということです。日本人の多くは、古い家のよさを知りつつも新築の家に住みたいと考える人がほとんどではないでしょうか。今後どうしたら古くなっても住まえるか、空家にならないようにできるのか、工夫していくことが大切です。 笠間市は、県内でも人気のまちです。
総務省の自治体戦略2040構想研究会、第二次報告で示されたスマート自治体に、半分の職員数でも担うべき機能が発揮される自治体との記載が登場しております。ＡＩなどデジタル化で自治体の職員数を半分にすることも可能であるが、このような方向性、考えも示されております。
自治体情報システムの標準化・共通化に関する事業に対して、補助率10分の10の地方公共団体情報システム機構（Ｊ−ＬＩＳ）を通した総務省の補助金でございます。 事業内容は、歳出で御説明いたします。 次に、歳出について御説明申し上げます。 69ページを御覧ください。 ２款総務費、１項総務管理費、10目電算管理費の予算額３億4,252万円は、全てデジタル戦略課の所管でございます。
次に、市民と職員の比率につきましては、令和４年３月１日時点で総務省から公表されている普通会計を基準とした類似団体別職員数の状況で申し上げますと、市民千人当たりの当市の職員数は約6.43人であり、類似団体と比べ、1.3人程度少ない状況でございます。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 企画部長。
参考までに総務省ふるさと納税に関する現況調査の最新データによると、2021年度の受入金額は約8,302億円、受入件数は約4,447万件となり人気拡大していることが分かります。 本市の受入金額は、令和元年度約２億７千万円を除いては、約１億２千万円の横ばいで推移しています。令和４年度の受入金額と受入件数、見込みになろうかと思いますが伺います。 次に、まちづくり、「まちのにぎわい」についてです。
また次に、地域おこし協力隊ですが、総務省の取組で地域を変えていく新しい力にと、平成21年度から始まりまして、現在筑西市では３人が活動しておりますが、この地域おこし協力隊とはどういうものなのか。また、筑西市で活動してくれている３人の活動内容についてお伺いいたします。 また次に、ちくせい若者まちづくり会議についてでございますが、この３月にも第６回の会議が予定されております。
それから、総務省がこの運用に当たって通知を出しています。この通知はどのような内容で、どこに目的を求めているのか、その辺について分かれば教えていただきたい。
また、総務省においても、平成27年８月の通知により、地方行政サービスの推進に関する留意事項の中で、民間委託の推進や指定管理者制度の活用など、民間活力の活用を引き続き推進されたい旨が示されていることから、当市におきましても民間経営の発想やノウハウを有効活用し、住民サービスの向上並びに地域振興や活性化などを目的とし、指定管理者や業務の民間委託等を進めているところでございます。
総務省によると、去年１年間にふるさと納税を利用し住民税の控除を受けた方は740万8,000人で過去最高であり、寄附額も昨年度8,302億4,000万円と、やはり過去最高を更新したとありました。
総務省の発表によりますと、平成14年から平成29年末までに全国の市町村で実施された電子投票の事例は10団体、25回にとどまっております。
◎企画財務部長（鶴見俊之君） 財政調整基金の適正額と事務事業への充当額についてでございますが、まず、適正額につきましては、国等において明確に定められた基準はございませんが、平成２９年に総務省が実施した当該基金の積立状況に関する調査によりますと、積立ての目安を標準財政規模の一定割合とする市町村におきましては、５％から２０％とする自治体が全体の約８割と最も多く、その残高平均割合は１６％という状況となっておりますので
議員ご案内のとおり、総務省においてマイナンバーカードの普及状況等を踏まえた交付税算定を検討するという旨の方針が示されております。地方交付税は、地方交付税法に基づき国税の一定割合及び地方法人税の全額から交付されるもので、地方公共団体間の財源の均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものでございます。
それよりさらに遡ること１０年、平成１８年に総務省は地域における多文化共生プランを策定し、国際交流と国際協力、これら２つの柱に加え、地域における多文化共生を地域の国際化の第３の柱として位置づけ、地域における多文化共生の推進に関わる指針や計画を示して、各自治体に対して計画的かつ総合的な施策の推進を呼びかけております。
これは、地方税共同機構という総務省の外郭団体になると思いますが、納税情報を取りまとめることで軽自動車検査協会がオンラインシステムで軽自動車税が納税されているかどうかを確認できるという仕組みだそうです。
これまで特別会計として設置されておりました農業集落排水事業につきましては、事業施行に伴って収入される財源を除いて、不足する財源につきましては、全額一般会計から繰入れしておりましたが、令和５年度からは地方公営企業法適用となるため、一般会計からの繰入額については、高資本費対策に要する経費など、その性質上、企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費については、総務省が毎年度定めております地方公営企業繰出基準通知
また、今後の見込みでございますが、現在、令和５年度のほうの、国のほうの予算の部分ですが、総務省のほうの概算要求の中では、こちら地方交付税に関しましては０.８％の増となっておりますが、臨時財政対策債につきましては約３割減というような見込みが出てございます。
総務省のＰＦＩ事業である島根県浜田市の刑務所では、食事の異物混入や受刑者から預った私物の紛失が起きているなど、民営化は失敗している例が出てきています。さらに検証が必要です。 今後、老朽化部門の改修工事など費用が重なり、その部分は利用者にかぶせようとの思惑が見て取れます。 よって、認定３号に反対します。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに討論ございませんか。－－討論なしと認め、討論を終結いたします。
来年度、令和５年度の国の総務省の予算要望では、マイナンバーカード普及重点で一般歳出5,０１７億円、このうち７６８億円をマイナンバーカード普及の関連事業に充てると報道がありました。 各自治体への地方交付税も、マイナンバーカード交付率で配分する特別会計、デジタル田園都市国家構想推進交付金の一部を見込んでいます。
その後、国では昨年９月にデジタル庁が発足し、各自治体に向けては総務省が自治体ＤＸ推進計画及び推進手順書を策定して、おおよそ令和７年度までの期間を定め、さらなるデジタル化のスピードアップを求めています。ちなみに、政府がデジタル化の要に位置づけているマイナンバーカードの普及ですが、今年度100％の普及率を目指していますが、８月末現在で全国普及率は47.4％になっています。
このため、市外の方からより多くの寄附を頂けるよう、引き続き総務省基準や各種法令を遵守しながら、事業者と緊密な連携を図り、寄附者のニーズに合わせた魅力的な返礼品の拡充を進めてまいりたいと考えております。 市といたしましては、引き続きふるさと納税制度について積極的、効果的なＰＲを図り、市の知名度向上や地場産業の振興による地域の活性化を目指してまいります。 私からは以上でございます。